livedoor常に空室を少なくするためにも定期的な
アパートのリフォームは必要になってきます。
リフォームを行う際の資金調達のためのローンを
日頃からチェックしておくのが重要です。
公的融資でも賃貸住宅リフォームローンがあります。
融資対象が、民間金融機関のアパートローン比較では
条件など限られますが、条件をクリアできるようなら
選択肢に入れておくのも一考です。
賃貸住宅リフォームローン
借入資格等
●耐火構造または準耐火構造の賃貸住宅（一戸建ての貸家を除きます。）を
所有していて、 工事完了後も引き続き賃貸経営を行う
●既存建築物（店舗等の非住宅）を賃貸住宅に改修・転用し
工事完了後に賃貸経営を行う
●融資金の返済が確実にできる見込みがある
●保証機関の保証を受けられる方か、十分な資力のある個人の
連帯保証人を１名つける
●日本国籍の個人または法人か外国人の
（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方
又は平成３年法律第71号により特別永住者とされた方）
●申込の方の年齢が６５歳以上の場合は
原則として、後継者と連名により申込可能
●法人申込みの場合は、原則として、法人の代表者を申込人に追加できる
融資対象物件
融資を受けるためには、リフォーム後の賃貸住宅が次のとおり
融資メニューごとの要件に該当することが必要
●融資種別 子育てファミリー向け賃貸住宅融資
戸当たり床面積 〜 原則 50m2以上
敷地 〜 敷地面積 165m2以上
建物 〜 融資対象となる賃貸住宅部分の延べ面積 200m2以上
住宅の形式 〜１戸建て住宅以外
構造 〜 耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構造含む。）
●バリアフリー対応賃貸住宅融資
戸当たり床面積 〜 原則 25m2以上
敷地 〜 敷地面積 165m2以上
建物 〜 融資対象となる賃貸住宅部分の延べ面積 200m2以上
住宅の形式 〜１戸建て住宅以外
構造 〜 耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構造含む。）
建設基準等 〜 バリアフリー基準
高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度
融資対象工事
●改築工事
・一部改築工事 〜 住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事
・水回り設備の設置工事（設備改築工事）
下のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事
キッチンシステム
浴槽または浴室ユニット
給湯器ユニット
暖房ユニット
太陽光利用浴湯システム
洗面化粧ユニット
便器
小規模合併処理浄化槽
・コンバージョン工事〜店舗等の非住宅を賃貸住宅に改修する工事
●増築工事
賃貸住宅の住宅部分の床面積を増加させる工事
●修繕等の工事
・居住性をよくする工事（建具・サッシの取替えなど）
・耐久性を高める工事（屋外の防水、外壁の塗装工事など）
・安全性に役立つ工事（避難設備、火災報知器などの防火設備）
・物置、自転車置場、駐車施設の設置工事、造園工事
●耐震改修工事
次の１又は２に掲げる工事
１．『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に定める計画の認定を受けた
耐震改修計画に従って行う耐震改修工事
２．機構の定める耐震性に関する基準に適合する工事
融資金額
●「実際の工事費の80％」と「融資限度額」を比較して、いずれか少ない額
融資金利
●申込み時の金利が適用される
（返済期間により金利が異なる）
返済期間
●１０年以内または２０年以内のいずれかを選択
返済方法
●「元利均等毎月払い」または「元金均等毎月払い」のいずれかを選択
担保
●原則として、融資建物および敷地に第１順位の抵当権を設定
火災保険
●建物には、火災保険を加入、機構を第１順位とする質権を設定
詳細は住宅金融支援機構のホームページでご確認下さい。
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