工事期間が長期に渡る不動産物件などの場合には
一括で融資を受けるよりも有利な融資条件のアパートローンです。

※変動金利型のみ利用可能

不動産投資において、複数の金融機関との取引がベストとなります。
地元の信用金庫と地方銀行、公的金融機関などの方が
融資が受けやすいでしょうが、三井住友銀行のようなメガバンクとの
取引もいずれは、考慮しておくべきです。

直担アパートローン

●特徴

全国対象としたアパートローン
収益還元法で積極融資が特徴
建築資金融資の場合、分割融資での融資も可能


●融資条件

借り入れ時満２０歳以上の個人
実質個人とみなされる不動産管理会社での借り入れも可能

●資金使途

アパート・マンション等賃貸住宅の建築・購入
リフォーム資金・およびその借り換え資金

●融資金額

２００万円以上で当該賃貸物件の建築・購入価格等の範囲内
（１０万円きざみ）
担保となる物件の評価により制限があり

●融資期間

１年以上最長３０年以内（１ヵ月きざみ）
※固定金利特約型は2年以上最長30年以内（１ヵ月きざみ）

●返済方法

元利均等返済方式、元金均等返済方式
より選択可能

●担保

融資対象の物件(ただし、建物を取得される場合は土地・建物の双方)に
抵当権者とする抵当権を設定
長期火災保険に加入が必要、保険金請求権に当行を質権者とする
質権を設定が必要な場合があり

●保証人

法定相続人の中から、原則１名以上の方に連帯保証人が必要

●金利

変動金利型または固定金利特約型

※固定金利特約型

　融資期間の範囲内で
　2年・3年・5年・10年・15年・20年のいずれかの
　固定金利期間を選択可能

詳細は三井住友銀行のホームページでご確認下さい。

借り入れ時に満20歳以上の個人
ニッセイ信用保証（株）の保証が受けられること

●資金使途

アパート建築資金
現在お借入中のローンの借換資金

 
●融資金額

２億円以内

（地域によっては１億円以内）

●融資期間

30年以内（1年単位）

金利については変動と固定のいずれでも選択可能
途中での切り替えも可能
返済方法は毎月元利均等での返済
繰り上げ返済の場合にはニッセイとニッセイ信用保証のに２社に
手数料支払いの必要があるので注意が必要

●保証人

ニッセイ信用保証（株）が連帯保証
保証会社利用の場合は、事務手数料と保証料を支払
団体信用生命保険は加入ですが、満５０歳以上の方は加入不能

● 担保

融資の対象となる土地・建物に抵当権を設定・登記

●火災保険

建物には長期火災保険を付保、質権を設定

●金利

固定金利型・固定金利選択プランのいずれかの選択可能
提携ハウスメーカー（※）経由での申込に関しては引下金利が適用

詳細はニッセイのホームページでご確認下さい。

●融資条件

 
日本国籍の方または外国籍で永住権を持っていること。
２０歳以上５５歳以下で、完済時の年齢が７５歳以下であること。
安定した収入が継続して得られる職業・職種（年金受給も可）

 
●資金使途

 
資産運用を目的とし、当行が指定する会社が管理する
賃貸アパートの建築資金
（外構・設備・造成工事、解体費用等の諸経費含む）
既存アパートローンの借り換え資金（借り換えにかかる諸経費含む）
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の物件が融資対象
 
 
●融資金額

１０００万円以上 ３億円以下（１０万円単位）

 
●融資期間

 １年以上３５年以内（１年単位）
※木造建築の場合は30年以内

 
●返済方法

元利均等月賦返済

●相殺計算
（預金連動）

利息はローンからスターワン円普通預金および
スターワン外貨普通預金（仲値にて円換算）の合計額を
差し引いた金額に対してのみ計算される

●金利

変動金利型、固定金利型（3年、5年、10年）の
４種類の中から選択可能
契約時点の「スターワン住宅ローン基準金利」を適用
 

 
●担保

対象となる物件に保証会社を第一順位とする抵当権または
根抵当権を設定

 

詳細は東京スター銀行のホームページでご確認下さい。

●借入金額

・首都圏
・近畿圏 　　　　　１０億円以内
・上記以外の地域　　５億円以内
（いずれも、一人の借入総額の上限）

詳細はみずほ信託銀行のホームページでご確認下さい。

●資金使途

賃貸住宅（土地を含む）の新築・購入・増改築資金等

●借入資格

･年齢

次の条件を満たし、保証会社の保証が受けられる方
融資申込時ならびに融資実行時の年齢が
満２０歳以上７０歳以下、かつ最終返済時の年齢が満７６歳未満の方

･年収および勤続年数

安定継続した本人年収が１００万円以上あり（今後も見込まれ）
同一勤務先に３年以上勤務、または同一事業に３年以上従事されている方

･生命保険

団体信用生命保険に加入が認められる方
（保険料は当行が負担します）

●融資期間

･耐用年数３５年、構造　耐火

　融資期間　２５年以内

･耐用年数３０年、構造　準耐火

　融資期間　２０年以内

･耐用年数２５年、構造　木造・不燃

　融資期間　１５年以内

●融資金額

１億円以内（１０万円単位）

●返済方法

･元利均等毎月返済

●担保

静銀信用保証?が、融資対象の土地・建物に原則として
第一順位の抵当権を設定

●保証

静銀信用保証?の保証を利用

詳細は静岡銀行のホームページでご確認下さい。

●資金使途

賃貸住宅（土地を含む）の新築・購入・増改築資金等

●借入資格

･年齢

融資申込時ならびに融資実行時の年齢が満２０歳以上７０歳以下
かつ最終返済時の年齢が８２歳未満

･生命保険

団体信用生命保険に加入が認められること
（保険料は当行が負担）

●融資期間

３０年以内（月単位）

●融資金額

１億円以内（１０万円単位）

●返済方法

･元利均等毎月返済
･元金均等毎月返済

●担保

融資対象の土地・建物に原則として
第一順位の抵当権または根抵当権を設定

●保証

当行に対する連帯保証人をたてる

詳細は静岡銀行のホームページでご確認下さい。

アパートローン金利比較ではスルガ銀行・オリックス信託銀行とも
アパートローン金利が高めなどのデメリットはありますが
不動産物件の収益性を重視してくれたり、従来の土地や建物の価値よりも
収益が上がる物件には、購入資金の９０％やフルローンも可能などの
メリットあります。

特にスルガ銀行は実績を重ねれば、金利交渉も可能な場合が
あるようですので、最初のアパートローン金利は少々高めでも
将来的には、有利な融資条件での融資も可能となります。


不動産販売業者や大手ハウスメーカーなどが
マンションやアパートの建設資金融資に関して
銀行などと事前に提携している｢提携型アパートローン｣
ならば、取引実績のないサラリーマンでも融資審査に通りやすくなります。

提携型アパートローンのメリットとしては
事前に提携しているためアパートローン融資の
受付業務なども提携業者に委託している場合が多く
金融機関としては多くの融資案件が取れるため
通常、融資の審査についても、審査基準が甘い場合が多く
フルローンの可能性も高くなります。
特にワンルームマンション投資の場合には
提携型アパートローンが多く利用されています。

金融機関との取引実績のないサラリーマンが不動産投資を
始める場合には、融資に積極的な金融機関や
審査の通りやすい提携型アパートローンを利用することも
大切なポイントと言えます。


スルガ銀行のアパートローン

オリックス信託銀行のアパートローン

支店の方針にもよりますが、やはりその地域によって
不動産の価格上昇率や下落率などが大きく影響するのは
言うまでもありません。

不動産専門のデータバンクである東京カンテイによる
全国４７都道府県の｢沿線・エリア別｣不動産価格変動によると
地方はどうしても下落傾向にあります。

それに比較して東京・首都圏の不動産価格は
上場傾向にある沿線・エリアも多く千葉・南船橋は８０％
東京・錦糸町は４４％アップなど人気のエリアが存在します。

このようなエリアにある不動産物件には
アパートローンなどの不動産担保ローンも
審査が通過しやすくなるのは当然のことです。

空室率も高くアパートローン融資もつきにくい
地方の不動産投資物件ばかりを探すよりも
東京・首都圏の不動産物件も選択肢の一つにされては
いかがでしょうか。

特に港区・渋谷区などの人気のエリアの不動産物件などは
常にチェックしておく必要があります。
人気エリアで富裕層が好む不動産物件情報を
専門的に取り上げるメールマガジン

｢港区・渋谷区の不動産売買・投資物件の最新情報！｣

はお薦めの情報ツールです。

併せてチェックしておくと参考になるのが
港区や渋谷区の収益ビルや土地情報を厳選して
紹介している不動産サイト

｢港区・渋谷区の不動産物件ならプレシャスライフ｣です。

このような地域の不動産物件には金融機関のアパートローン融資も
積極的な対応となる可能性が高いのではないかと思われます。

●申込み時の年齢が満２０歳以上満６５歳以下の方で
　完済時満７５歳未満の方
●融資額以上の担保があること
●居住地、勤務地、担保物件所在地のいずれかが
　当社取扱店の営業区域内にある方
●団体信用生命保険に加入できる方

資金使途

●賃貸住宅、賃貸アパート、賃貸マンション、賃貸ビル、店舗
●事務所付き賃貸住宅等の購入、新築増改築の資金
　および他債務肩代り資金
　〔オプション、必要経費（保証料・長期火災保険料）含む〕

利用限度額

●１００万円以上４０００万円以内（１０万円単位）
●ただし、市制施行地区およびその同一経済圏内に所在する物件に
　ついては１棟２億円以内とし、ご融資限度額最高３億円とする。

利用期間

●１年以上３５年以内（１年単位） 据置期間６ヶ月以内
※ただし、木造および軽量鉄骨は２５年以内とし
　土地のみで担保価値があれば３５年まで可能

融資利率

●融資利率 お申込み時に変動金利制、固定金利制のいずれかを選択可能

※〔変動金利制〕
最優遇金利連動型…当社で定める住宅ローン最優遇金利を基準とする

※〔固定金利制〕
・３年・５年・１０年のいずれかを選択
・固定金利期間終了後は申し出により、固定金利または変動金利を選択可能
・固定金利期間終了後、再度固定金利を選択の場合は金利見直し
　日時点での当社所定の利率を適用
・固定金利期間終了後、変動金利を選択の場合は後頁の変動金利
　型住宅ローンと同様の取扱いとなる
・固定金利期間終了の１０営業日前までに、金利選択の申し出がない場合は
　自動的に変動金利とする
（変動金利への変更手数料は無料）

返済方法

●毎月元利均等返済
●毎月元利均等返済に、ボーナス時増額返済(年２回、６ｶ月毎)を併用可能
（ボーナス時増額返済分は最高ご利用金額の３０％まで組み入可能）

担保・保証人

●中国総合信用?が、融資対象不動産に第１順位
（住宅金融支援機構等公的融資がある場合は後順位でも可）の抵当権を設定
（担保設定および火災保険手続きに必要な費用は別途負担）
●中国総合信用?の保証制度を利用（保証料保証事務手数料は別途負担）
●原則として法定相続人を連帯保証人とする
●年収の合算および担保提供する場合は、その方を連帯保証人とする

生命保険

●融資の際、当社が契約している保険会社の団体信用生命保険に加入
（保険料は当社が負担）

※詳細はトマト銀行のホームページでご確認下さい。

賃貸住宅ローンの特徴

★借地を含む自己所有地上の賃貸住宅、賃貸併用住宅の建築資金に対応
★諸費用（登記費用、火災保険料、建替承諾料（借地））にも使用可能
★一つの建物の中で自宅（二世代住宅を含む）と賃貸住宅を兼ねる構造等
　（賃貸併用住宅）の取扱いも可能

融資条件

以下の要件に該当する個人（法人は不可）
●資産、負債の背景および事業後継者に問題がなく、
　かつ当該賃貸事業の賃貸収入以外で生計に支障がないこと
●融資時年齢が満２０歳以上７０歳以下かつ完済時の年齢が８０歳未満
　ただし、事業後継者等を連帯債務者（または連帯保証人）とする場合は
　当該連帯債務者（または連帯保証人）の完済時年齢が満８０歳未満であること
●当社提携不動産会社との提携ローン案件であること

資金使途

●自己所有地（借地を含む）上の賃貸住宅
　賃貸併用住宅の建築資金
　ただし、賃貸店舗・事務所部分があるものは当該部分床面積が
　原則1/3以内に限る
●建築にかかる諸費用
　登記費用、造成費用、設計料、火災保険料
　建替承諾料（借地）、更新料（借地）等）

融資金額

●１億円以内（当社担保評価額の範囲内）
●年間返済元利金額が年間見込家賃の７０％以内
（借地の場合は地代の支払いを含め７０％以内）

融資期間

●１年以上３０年以内 (返済回数：１２回～３６０回)
●元金据置期間：最長１年以内

融資金利

●短期プライムレート変動金利型、固定金利期間特約型（３年、５年）
　※融資金利は毎月改定

返済方法

●｢元利均等返済毎月払い」または「元金均等返済毎月払い」から選択
　※６ヶ月毎のボーナス返済はご利用不可

担保

●融資対象物件及びその敷地に第１順位の抵当権を設定

保証人

●原則として不要

保証料

●不要

貸付手数料

●融資金額×0.525%（最低105,000円）(税込)

団体信用生命保険

●原則として付保なし

火災保険

●建物に融資期間以上の火災保険を付保し
　原則として、その火災保険金請求権に当社を質権者とする
　第１順位の質権を設定

繰上返済

●借入日からの経過期間により以下の解約金が必要

・３年以内   　　　　返済元金×2.0%
・３年超５年以内   　返済元金×1.0%
・５年超  　　　　 　一律１万円

遅延損害金

●年14.0％

詳細は協同住宅ローン株式会社のホームページでご確認下さい。

賃貸住宅・賃貸アパート・賃貸マンションの購入、新築、増改築用資金

●資金使途

・賃貸住宅、賃貸アパート、賃貸マンション、
　店舗または事務所付賃貸住宅の購入、新築、増改築のための資金
（プロパー融資、他行融資などの肩代わり資金を含む）

※貸店舗、貸事務所等を含む物件については
　居住用部分が総床面積の３０%以上

・住宅取得に係る諸費用（消費税、保証料、登記費用等）

 
●融資条件

・お申込時、満２０歳以上満６５歳以下で、完済時満７５歳未満
　（団信不加入の場合、完済時年齢上限なし）
・年収（条件なし）
・勤続・営業年数（条件なし）
・原則として団体信用生命保険（団信）に加入できること
・勤務地、居住地、担保物件所在地のいずれかが当行の営業区域内
・中国総合信用（株）の保証が受けられること
・その他当行所定の融資条件を満たされること

●融資金額

・１００万円以上４０００万円以内（１０万円単位）
（ただし、市制施行地区およびその同一経済圏内に所在する物件については
　１棟２億円以内とし、保証限度額最高３億円とする。）

●融資期間

・１年以上３５年以内（１年単位）

※1  木造は２５年以内、軽量鉄骨は３０年以内とします。
※2  40m2以下の建物および１DKマンションは２０年以内とします。
※3  中古の場合
　　　35年（木造は25年、軽量鉄骨は30年、40m2以下の建物および1DKマンションは20年）
　　　　　　－ 築後経過年数

 
●融資金利

・固定変動選択型

　固定金利（３年、５年、１０年）
　または変動金利のいずれかを選択してください。

ローン金利一覧

・変動金利選択の場合

当行所定の「住宅ローン基準利率」

●返済方法

・元利均等毎月分割返済

●連帯保証人

・法定相続人1名以上を保証人とする
※収入合算者、担保提供者のほか、保証会社が必要とした場合は
　連帯保証人が別途必要

 
●担保物件

・保証会社の査定価格の70％となる
　ただし、40m2以下の建物および１DKマンション（１部屋）は
　保証会社の査定価格の６０％となる

・融資対象不動産に中国総合信用（株）が原則第１順位で
　抵当権を設定

 
●火災保険
 
・担保建物の査定時価相当額で、保証期間以上の長期火災保険
　（保険会社の選択はお客さまの任意）に加入
　なお、保険金に対し、中国総合信用（株）が第１順位で質権を設定

●保証料

・保証料は別途一括（0.20%）で支払い

（例）借入額1000万円、35年返済した場合：428,091円 

詳細はもみじ銀行のホームページでご確認下さい。

アパートローンは取り扱う金融機関によってさまざまなですが
金利が安い時期ですのでできれば固定金利に切り替えるのも一考です。
しかし、すべてのアパートローン借り換えにメリットがあるわけではなく
下記のようなポイントを考慮しなくてはなりません。

●アパートローン金利差

アパートローン金利差は借り換え後に最低１％以上低くなること。
借り換えには登録免許税や印紙税などの諸経費が６～８％程度は
必要になるので諸経費を差し引いても利益の差が少なければメリットはありません。
メリットの見込めるアパートローン借り換え金利差は１％以上です。

●アパートローンの返済期間と残高

アパートローンの返済期間が１０年以上残っていること。
アパートローン残高が５００万円以上であること。

●将来的な金利上昇への対策

現状は超低金利時代となっているため将来的には金利の上昇すると
考えるべきであり、その際に変動金利の場合にはリスクがあります。
現実にこうした経済状態がいつ訪れるかわかりませんが
借り換え時には固定金利を選択したり、経済情勢に応じ再度借り換えが
できるようにするなどのリスクヘッジを考えておくべきです。

●借り換え後の税金対策

借り換えによりアパートローン金利が減って所得が増えることで
所得税も増えてしまってはせっかくのアパートローン借り換えが
無駄になってしまいます。
事前に担当税理士などと相談してアパートローン金利が減ることによる
収入アップの税金対策をしておくことが重要です。


アパートローンの融資を受けているのが民間金融機関の場合
同じ金融機関での借り換えは不可能なことが多いので注意が必要です。
また、優遇金利などを利用した融資では中途解約には違約金が
発生することもあります。

どうしてもアパートローン借り換えが困難な場合には
現在、融資を受けている金融機関とアパートローン金利の
引き下げ交渉を行うという方法もあります。
金利の引き下げ交渉が成功すれば手間や諸経費の発生もないので
メリットも大きくなるケースもあります。

不動産担保ローン

資金使途

●自由

年利

●3.4％～9.8％

遅延

●14.6％～18.25％

収入証明

●必要（源泉徴収書、給料明細書など）

返済期間

●最長３５年(１回～４２０回)

返済方法

●元利均等
　自由返済
　一括返済
　ボーナス併用返済等

保証人

●原則として不要

 
融資金額

●３０万円～５億円
　(５億以上要相談)

 
当日融資

●３０００万円迄可能

担保

●対象物件に抵当権、根抵当権設定。
　物件については火災保険に質権を設定。
　何番順位でも可。

融資迄

●原則として３日以内。
(所有権・底地・借地・担保提供・共有持分可能)
【掛目　流通価格100％プラスα】
　※相続及び税務問題についてもご相談可　
 

詳細は総合マネージメントサービスのホームページでご確認下さい。

※このサイトでは特定の金融商品を勧めるものではありません。
　リンク先の各金融機関のサイトで商品内容については充分に
　ご確認の上、ご利用は自己責任でお願い致します。